要支援者によるデイサービスの利用方法を徹底解説！介護認定初心者は必見です
「家族が要支援１と認定されたが、どういった状態なの？」
「要支援と要介護の違いは何？」
「要支援ではどのようなサービスを受けられるの？」
要支援に認定されたご本人はもちろん、ご家族様もこうした疑問をお持ちのことでしょう。
要支援１は、基本的に一人で日常生活ができるものの、一部の身の回りのことや家事に手助けが必要な状態を指すのです。
本記事をご覧いただくことで、
- 要支援によるデイサービスの認定基準
- 要支援１で利用できるデイサービスの種類
- 要支援１で利用できるデイサービスの種類
- 要支援で利用するデイサービスの主な費用
といった内容が詳しくわかります。
ぜひ最後までご覧になり、要支援についての理解を深め、適切なサービス選びに役立ててください。
デイサービスとは？要支援状態でも利用可能
デイサービスとは、高齢者が日中を安全かつ充実して過ごせるように、専門の介護スタッフが支援する施設です。
デイサービスの利用によって、介護が必要な方々やご家族の負担を軽減することができるほか、リハビリやレクリエーションも取り入れられています。
さらに、健康チェックや食事の提供・入浴サービス、あるいは高齢者同士の交流などもあるので、自宅による自立した生活がより豊かになるでしょう。
介護度数の一番低い「要支援状態」でも利用可能で、早期の段階から専門スタッフによる適切なサポートが受けられます。
利用者だけではなく、ご家族も安心して日常生活を送れるように相談や情報提供も行われています。
要支援によるデイサービスの認定基準
要支援状態の方がデイサービスを利用するためには、まずは要支援の認定を受ける必要があります。
要支援とは、日常生活に多少の支障があるものの、要介護ほどの重度ではない状態を指します。
ここでは介護保険法を基に次の2点を説明します。
- 要介護状態の定義
- 認定基準に必要な日常活動（ADL）
- 要介護認定に伴う基準時間の分類
私たちの日常生活を支える基盤と言えるADLを正しく把握することが大切です。
要介護状態の定義とは
「介護保険法第7条第1項」には、要介護状態の定義として次のように定めています。
| 身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。
参考：厚生労働省「要介護認定に係る法令」 |
この認定基準は、基本的な日常活動（ADL）がどれだけ自立して行えるかを評価するもので、専門の調査員による訪問調査や、医師の意見書を基に決定されます。
日常活動（ADL）とは
日常生活動作（ADL）とは、日々の生活を送る上で必要な基本的な動作や行動のことを指します。
例えば、食事をする・着替えをする・トイレに行く・お風呂に入る・移動するなどです。
これらの活動は、誰もが自立して生活するために欠かせないものであり、生活の質にも深く関わるものです。
年齢や病気、けがなどでこれらの活動が難しくなることがありますが、そうした場合でもできる限り自分らしい生活を送るために、サポートや工夫が重要なのです。
| 正式に要支援認定を受けることで、デイサービスやその他の介護予防サービスを受けることができ、早期から適切な支援を提供されることが可能となります。
この認定を受けることで、要支援者がより安心して日常生活を送ることができるようになるのです。 |
要介護認定に伴う基準時間の分類
要介護認定は、介護が必要な高齢者の状態を評価し、その必要度に応じて適切なサービスを提供するための基準を設けています。
この基準は、介護の手間や時間を総合的に評価するもので、さらに次の次の点も要介護度を決定するものです。
・要介護度の認定基準
・要介護度等級と必要時間の分類
・要支援1と要支援2の違い
・要支援に認定されない場合は自立と判定
・認知症の方は要介護の認定を受ける
さらに、要支援1と要支援2の違いや要支援に認定されない場合や、認知症を持つ場合の要介護認定も確認しましょう。
要介護度に認定基準とは
要介護度の認定基準は日常生活における「介護の手間」を次の５つの基準に分類したものです。
なお、下記の認定基準は身体機能や精神機能をはじめ、日常生活活動・社会生活への参加などが総合的に考慮されてます。
| 介護に関わる5つの手間 | 内容 |
| ①直接生活介助 | 入浴・排せつ・食事等の介護 |
| ②間接生活介助 | 洗濯・掃除等の家事援助等 |
| ③問題行動関連行為 | 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等 |
| ④機能訓練関連行為 | 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練 |
| ⑤医療関連行為 | 輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助 |
参考：厚生労働省「介護保険制度における要介護認定の仕組み」
上記５つの基準から「要介護認定基準時間」が算出され、それらにかかった時間と認知症加算の合計によって要介護認定が判定されます。
要支援1・2から要介護1〜5までの介護度等級に、介護状態の必要時間として次のように分類されています。
| 区分 | 生活援助の時間 |
| 自立 | 25分未満 |
| 要支援1 | 25分以上32分未満 |
| 要支援2 | 32分以上50分未満 |
| 要介護1 | 32分以上50分未満 |
| 要介護2 | 50分以上70分未満 |
| 要介護3 | 70分以上90分未満 |
| 要介護4 | 90分以上110分未満 |
| 要介護5 | 110分以上 |
参考：厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」
要支援1は家事などの支援が必要ながらも基本的に一人で生活可能な状態を指し、適切なサポートを受ければ要介護に進行することを防ぐことも可能です。
要介護度の判定は上記のように、厚生労働省が定める基準を基に行われ、介護にかかる時間や自立度を基準としています。
これにより、個々の状態に応じた最適な介護サービスを提供するための基準として重要な役割を果たしているのです。
要支援１と要支援２の違い
要支援1と要支援2の違いは、支援が必要な度合いに関係します。
要支援1は、日常生活の一部に軽度の支援が必要な状態で、基本的には自立している場合が多いです。
一方、要支援2は、もう少し多くの支援が必要となり、例えば、買い物や家事、入浴などでの補助が求められることが増えます。
| 生活活動 | 要支援1 | 要支援2 |
| 自立度 | 基本的には自立しているが、一部の家事や日常生活での支援が必要な状態。 | 一部の日常生活動作に支障があり、定期的な支援や監督が必要な状態。 |
| 日常生活 | 自分で食事や入浴などを行うが、買い物や掃除など一部の家事で支援を必要とする。 | 食事や入浴などの自己の日常生活動作が困難で、他者の支援を必要とする。 |
| 医療ケア | 一般的な健康管理や医療の支援が必要な場合もあるが、自己管理が基本になる。 | 医療的な管理が必要で、定期的な医師の診察や処置が必要な場合がある。 |
| 社会との関わり | 日常生活の一部を外出や趣味活動で充実させており、社会参加が可能。 | 自宅や施設での生活が主体で、外部との交流や社会活動には支援が必要。 |
要支援１は比較的自立していますが、一部の家事や日常生活での支援が必要な状態であり、要支援２は日常生活の多くで支援が必要な状態を表しています。
この区分によって利用できるサービスの内容や頻度が変わり、それぞれに合った支援が提供されるため、適切なサポートを受けるための重要な指標となります。
要支援に認定されない場合は自立と判定
要支援に認定されない場合、要介護認定調査の結果は「非該当」となって「自立」と判定されます。
これは、日常生活をほぼ自分でこなすことができ、特に外部からの支援を必要としない状態を示します。
自立と判定されると、６５歳以上であっても介護保険のサービスは利用できません。
自立を維持するための地域のサポートや予防プログラムを利用することが奨励されるとともに、高齢者が自分のペースで生活を続けられるよう、地域全体で支援する仕組みが大切です。
認知症の方は要介護の認定を受ける
認知症の方は通常、要介護の認定を受けることが一般的です。
そもそも介護保健制度では、認知症などの常時介護が必要な状態（要介護状態）の方や寝たきりの方、あるいは日常生活に支援が必要になった方が利用できる制度です。
認定には、記憶や判断力、日常生活動作（ADL）の評価が含まれ、適切な介護サービスを提供するための指針となります。
認知症の方が安心して生活できる環境を整えるために、家族やケアマネージャーと連携して、最適なサービスを受けることが大切です。
なお、認知症と診断を受けた場合でも、自立した日常生活を送れる軽度の方は、要支援１〜２の認定を受ける場合もあります。
要支援１で利用できるデイサービスの種類
要支援１では「介護予防サービス」が受けられます。
介護予防サービスとは、要支援者や高齢者が健康で自立した生活を続けられるように、日常生活の中で必要な支援や活動を提供するサービスです。
介護予防サービスには次の種類があります。
- 自宅で利用できる訪問型サービス
- 施設に通う通所型
- 宿泊利用ができる短期入所型
- 【その他】要支援者の日常生活を支えるサービス
こうした支援を受けることで、介護状態になるのを防ぐ働きがあるのです。
具体的には、体力の維持や向上・認知機能の改善・生活習慣の改善などをサポートするプログラムが含まれます。
介護予防サービスは、健康で活力のある生活を送り続けるための重要な役割を果たしている訳です。
ここでは、要支援の方も利用できる介護サービスを確認しましょう。
①自宅で利用できる訪問型サービス
要支援の方が自宅で安心して生活できるように、訪問型のデイサービスがあります。
このサービスでは、看護師や介護士といった専門スタッフがご自宅に訪問し、日常生活のサポートを行います。
健康状態の確認やリハビリのサポートも行われるので、ご家族も安心して任せることができます。
自宅でのんびりと過ごしながら、必要なサポートを受けられる訪問型サービスは、要支援の方にとって心強い存在になるでしょう。
| サービス内容 | 概要 |
| 介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス） | 介護予防を目的に、ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や排泄・入浴などの身体介護あるいは生活援助として掃除や洗濯などを行います。 |
| 介護予防訪問看護 | 主治医の指示のもと、看護師や保健師が自宅を訪れ、介護予防のために療養の世話や診療の補助を行います。 |
| 介護予防訪問入浴 | 浴槽を積んだ入浴車が自宅に来て、介護予防を目的とした入浴サービスを提供します。 |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 主治医の指示のもと、理学療法士などが訪問し、介護予防を目的とした機能回復のためのリハビリ訓練を行います。 |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 医師・歯科医師・薬剤師などが自宅を訪れ、介護予防を目的とした療養上の管理・指導を行います。 |
なお、平成29年4月から、訪問介護サービスは全国一律の基準から、地域のニーズに応じた「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行しました。
これは、従来と同じサービスを提供しつつ、地域全体で多様な生活支援のニーズに応えるための取り組みです。
②施設に通う通所型
通所型デイサービスは、要支援の方が施設に通ってさまざまなサポートを受けるサービスです。
施設内では、食事や入浴のサポート、リハビリテーションやレクリエーション活動が提供されます。
通所型デイサービスでは他の利用者と交流する機会もあり、社会的なつながりを持つことができるほか、専門スタッフが常にサポートしてくれるため、安全面でも安心して過ごすことができるでしょう。
日帰りで利用できるので、ご家族も一緒に過ごす時間を確保でき、同時に要支援の方には必要なケアがなされます。
③宿泊利用ができる短期入所型
短期入所型デイサービスは、要支援の方が数日から数週間程度、施設に宿泊してサポートを受けるサービスです。
ご家族は、日々の介護負担が軽減されてストレスも解消できるほか、要支援者にとっては普段とは異なる環境でリフレッシュできるという心理的なメリットが大きいです。
施設では、24時間体制でのケアが提供され、食事や入浴、リハビリなどの日常生活のサポートが受けられます。
また、専門スタッフによる健康管理や緊急時の対応も万全に整っているのも特徴的です。
短期入所型デイサービスは、要支援の方にとって安心して過ごせる第二の家となるでしょう。
④【その他】要支援者の日常生活を支えるサービス
要支援者の日常生活を支えるための「その他のサービス」には、福祉用具の貸与や購入・介護予防福祉用具の購入費や介護予防住宅改修費などがあります。
福祉用具の貸与では、歩行補助具やベッドなど、日常生活をより安全に過ごすための道具をレンタルすることができます。
【福祉用具の貸与・購入】
| 項目 | サービス内容 | 利用限度額 | 自己負担額（1割） |
| 貸与可能な福祉用具 | 手すり（設置工事不要）・スロープ（設置工事不要）・歩行器・歩行補助杖 | 年間10万円 | 1万円 |
| 貸与対象外の福祉用具 | 車椅子・特殊寝台・床ずれ防止用具・認知症老人徘徊感知器・移動用リフトなど | 全額自己負担 | ー |
【介護予防福祉用具の購入費】
| 項目 | サービス内容 | 利用限度額 | 自己負担額（1割） |
| 購入対象 | 排泄や入浴などレンタルができない福祉用具 | 年間10万円 | 1万円 |
【介護予防住宅改修費】
| 項目 | サービス内容 | 利用限度額 | 自己負担額（1割） |
| 改修内容 | 手すりの設置、段差解消など | 1回限り20万円 | 2万円 |
| 例1 | 改修費20万円の場合 | 20万円 | 2万円 |
| 例2 | 改修費25万円の場合 | 20万円までの負担割合: 2万円 | 超過分5万円: 合計7万円 |
これらのサービスを活用することで、要支援の方が自立した生活を続けることが可能です。
要支援でも入居できる介護施設
要支援１〜２の方も入居できる介護施設には次の種類があります。
-
- 介護予防特定施設入居者生活介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護（地域密着型サービス）
- 介護予防小規模多機能型居宅介護（地域密着型サービス）
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護は、要支援の方が入居できる施設で、日常生活のサポートと介護予防を目的としたケアが提供されます。
施設内では、食事や入浴、排泄などの基本的な生活支援に加え、リハビリテーションや健康管理が行われます。
また、施設内のレクリエーションやイベントを通じて、社会的な交流や趣味活動を楽しむことができます。
何よりも、専門のスタッフが24時間体制でサポートしてくれるため、安心して生活を続けることが可能です。
要支援の方も快適に過ごせる介護予防特定施設入居者生活介護は入居希望者が非常に多く、今後も需要は高くなるでしょう。
介護予防小規模多機能型居宅介護（地域密着型サービス）
介護予防小規模多機能型居宅介護は、地域に根ざしたサービスで、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活を続けられるよう支援することを目的としています。
このサービスは、通い、訪問、宿泊の3つの機能を組み合わせることで、日常生活の支援やリハビリといった機能訓練を受けられます。
| 「通い」のサービスでは、日中に施設に通い、食事や入浴、機能訓練などの日常生活の支援を行います。
地域の他の利用者と交流を持ちながら過ごすことができるので、社会的なつながりを保つことができます。 自宅での生活を維持するために必要なサポートを受けることができるので、安心して支援をお願いできます。 これにより、介護を担う家族の負担を軽減し、必要に応じた柔軟なサポートが可能になります。 |
介護予防小規模多機能型居宅介護は、利用者の生活スタイルに合わせた支援が行われ、地域全体で高齢者を支える温かいコミュニティを築くことを目指しています。
これにより、高齢者が自分らしく生き生きとした日々を送れるようになるのです。
介護予防認知症対応型通所介護（地域密着型サービス）
介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の要支援者を対象とした地域密着型のデイサービスです。
このサービスでは、認知症の進行を遅らせるためのリハビリテーションや日常生活の支援が行われています。
施設内では、専門のスタッフが認知症に関する知識と技術を持って対応し、利用者が安心して過ごせる環境が整っています。
また、他の利用者との交流を通じて社会的なつながりを持つことことで、認知症の進行を防ぐ効果も期待できるのです。
家族も安心して利用できる介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の要支援者にとって心強い支えとなるでしょう。
デイサービスを利用するまでの要支援認定の流れ
デイサービスを利用するためには、まず要支援認定を受ける必要があります。
要支援認定の流れは以下の通りです。
| 要支援認定の手順 | 手続き内容 |
| ①要介護認定の申請 | ・利用者本人またはご家族が市区町村の窓口で申請を行う |
| ②認定調査・主治医意見書 | ・市区町村から調査員が自宅を訪問し、日常生活の状況や介護の必要度を確認
・主治医意見書は、市区町村が主治医に依頼 ※意見書作成書料の自己負担は必要なし |
| ③審査判定 | ・主治医の意見書を基に、介護認定審査会で審査が行われる |
| ④認定結果の通知 | ・市区町村は審査判定の判定結果にもとづいて要介護認定を行い、申請者に結果通知が送付される |
| ⑤地域包括支援センターへ連絡 | ・要支援1～2の方で介護予防サービスを利用するには「介護予防サービス計画書の作成が必要になるため、まずは「地域包括支援センター」に連絡する |
| ⑥介護予防サービス計画書の作成 | ・要介護1以上の介護サービス計画書は、ケアマネジャー（介護支援専門員）の在籍する居宅介護支援事業者に依頼する |
| ⑦介護予防サービス利用開始 | ・要支援1または要支援2の認定を受けると、介護計画にもとづいたデイサービスの利用が可能 |
参照：厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」
要支援認定のプロセスは少し時間がかかることもありますが、早めに手続きを進めることでスムーズにサービスを受けられるようになります。
| 介護予防サービスを利用する際、ケアプラン（介護予防サービス計画書）を作成してもらう必要があります。
ケアプランとは、ケアマネジャーがどういったサービスをどの程度まで利用するかを決める計画です。 なお、要介護認定には有効期限が設定されおり、新規や変更申請では原則的に6ヶ月（利用者に応じて3～12ヶ月）、更新申請では原則的に12ヶ月（利用者に応じて3～24ヶ月）となっています。 要支援の判定後、介護サービスを利用していなくても、有効期間を過ぎるとサービスを受けられなくなるので注意が必要です。 |
要支援で利用するデイサービスの主な費用
要介護度に応じて「区分支給限度額基準額」が設定されており、一ヶ月の支給限度額の上限が規定されています。（限度額を超えると、超過分は全額が自己負担です）
一般的に、介護保険サービスの自己負担は1割程度ですが、所得に応じて2～3割になる場合もあるでしょう。
ここでは要支援でデイサービスを利用した場合の主な費用をみてみましょう。
- 在宅でサービスを受ける場合
- 介護施設でサービスを受ける場合
なお、利用する施設や地域によって「地域区分」単価が適用されているため、実際の費用額などは事業者やケアマネジャーにご相談なさってください。
在宅でサービスを受ける場合
要支援の方が在宅サービスを受ける場合、月々の支払い限度額は5,032円です。（令和4年現在：1割負担の場合）
要介護度によって基本的な料金に差はありませんが、介護度数が高くなるほど必要とされるサービスも時間も多くなるため、結果的に料金が高くなるでしょう。
要支援の方が在宅でサービスを受ける際の、主な費用や自己負担額は次のようになります。
| 利用できる在宅サービス | 回数/時間 | 費用 |
| 介護予防訪問看護 | 1回/30分 | 448円 |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 1回/30分 | 307円 |
一般的には要支援1の方の場合、1時間あたりおよそ数百円程度の自己負担となります。
要支援1の方は、月々の支払い限度額5,032円を超過しない範囲で各サービスを受けれると良いでしょう。
なお、利用する前に、市区町村やケアマネージャーに相談して、具体的な費用を確認することをお勧めします。
デイサービス（介護予防通所介護）を利用する場合
介護施設での通所型デイサービス（介護予防通所介護）を利用する場合の費用は、施設の種類や提供されるサービス内容によって異なります。
一般的には、1回の利用でおよそ数百円から千円程度の自己負担が必要です。
要支援の方が介護施設でサービスを受ける際の、主な費用や自己負担額は次のようになります。
| 週1回の利用 | 月額費用：2,200円 |
| 週2回の利用 | 月額費用：4,400円 |
| 自己負担額 | 440円（1割負担の場合） |
施設では、食事や入浴、リハビリテーションなどが提供されるため、サービスの内容によって費用が変動します。
また、利用回数や時間によっても費用が異なるため、利用する前に施設に問い合わせて具体的な料金を確認することが重要です。
| 要支援のデイサービスの利用回数は、一般的には週に1〜2回程度が目安です。
デイサービスの1回あたりの利用時間として、およそ４割の方が30分以上1時間程利用しており、１時間以上１時間半未満は２割強、そして３割の方が１時間半以上2時間未満の利用をしています。 利用回数や利用時間からわかるように、定期的にデイサービスを利用することで、リハビリテーションや日常生活のサポートを受けながら、他の利用者との交流を楽しむことが可能です。 また、介護者の負担軽減にもつながるため、家族も安心してサポートを続けることができます。 要支援者にとって、適切な回数でデイサービスを利用することが、健康維持や生活の質向上に役立つのです。 |
自己負担の少ない範囲内で必要なサービスを受けられるよう、適切なプランを選びましょう。
要支援でも入居可能な介護施設の費用
要支援でも入居可能な介護施設の費用は、施設の種類や提供されるサービス内容によって大きく異なります。
通常、入居一時金として数十万円から数百万円が必要な場合もあるほか、月々の利用料金として数万円から十数万円が必要です。
これらの費用には食事や入浴・リハビリテーション・健康管理などのサービスが含まれており、施設の場所や設備・サービスの充実度によっても各施設ごとに料金が異なります。
ご家族と相談しながら、無理のない範囲で安心して過ごせる介護施設を選びましょう。
| 施設の種類 | 入居費用 | 月額利用料 | 概要 |
| 介護付有料老人ホーム | ０円～数億円 | 14万円～30万円 | ・専門の介護スタッフが24時間常駐している。
・日常的に介助や介護が必要な方には最適 |
| 住宅型有料老人ホーム | ０円～数億円 | 12万円～30万円 | ・食事や清掃などの生活支援サービスがついている・身体的介護が必要な方は外部サービスを利用する |
| シニア向け分譲マンション | 1,000万円～数億円 | 10万円～30万円 | ・民間事業者が運営、販売する分譲住宅・高齢者のためにバリアフリー化されている |
| サービス付き高齢者向け住宅 | ・一般型：数万円～数百万円・介護型：数万円～数千万円 | ・一般型：５万円～25万円・介護型：15万円～40万円 | ・バリアフリー化された賃貸住宅・生活相談や安否確認等の生活支援サービスがある
・介護が必要になったら外部サービスを受けられる |
| 養護老人ホーム | なし | ０～14万円 | ・６５歳以上の高齢者で無年金者など経済的に困窮している方
・要支援者・要介護者や身体障害者の方 ・独居の高齢者やホームレスの方等 |
| 自立型ケアハウス | ０円～3０万円 | ７万円～13万円 | ・60歳以上の高齢者で自宅での生活が困難な方・介助が必要なく自立した生活ができる方 |
上記の入居金および月額利用料はあくまで目安であり、具体的な費用は施設によって異なります。
詳細は各施設に直接お問い合わせください。
要支援者がデイサービスを利用せずに一人暮らしをするポイント
要支援１の方は、認知機能や身体機能に大きな支障を伴わないため、基本的な日常生活はさほど困難さを感じない場合もあるでしょう。
しかし、身体機能の衰えによって、立ち上がりの補助や段差解消が必要な方もいます。
そこで、ここでは
- 要支援者自身が注意すること
- 介護者が注意すること
この2つのポイントを確認しましょう。
要支援者自身が注意すること
要支援者がデイサービスを利用せずに一人暮らしを続ける場合、まずは安全面に注意することが大切です。
家の中の段差をなくしたり、滑りやすい場所に滑り止めを設置するなど、転倒防止策を講じましょう。
また、定期的な健康チェックや適度な運動を心がけ、健康管理に努めることも重要です。
さらに、緊急時に備えて連絡先を確認し、近隣の友人や家族との連絡を密にしておくことも安心につながります。
自分自身の状態をよく観察し、無理をしない範囲で自立した生活を送りましょう。
介護者が注意すること
介護者が要支援者をサポートする際には、まず本人の意向を尊重しつつ、怪我や転倒を防ぐため【安全を確保】することが大切です。
定期的に訪問して様子を確認し、生活環境の改善や必要なサポートを心がけましょう。
また、要支援者の健康状態に変化があった場合には、早めに医療機関に相談するように対処が必要です。
さらに、要支援者が孤立しないよう、地域の見守りサービスやボランティア活動などを活用して、社会的なつながりを持たせることも重要です。
介護者自身も無理をせず、適切な介護サポートを収集して要支援者が安心して生活できるように支援しましょう。
要支援者によるデイサービスのまとめ
要支援の方々が利用できるデイサービスや介護施設には、訪問型、通所型、短期入所型など様々な種類があります。
それぞれのサービスは、要支援者の生活を支えるための重要な役割を果たしており、自宅や施設での生活をサポートします。
利用するためには要支援認定が必要で、費用や利用回数も状況に応じて異なります。
要支援者が自立した生活を続けるためには、家族や地域のサポートが不可欠です。
デイサービスを適切に利用し、安全で安心な生活を送るために、早めの計画と相談が重要です。
